2022年12月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で新型コロナ感染者が急増していることについて、世界保健機関（WHO）関係者が「ゼロコロナを緩和する前から起きていた」との見解を示したと報じた。

記事は、中国内外で厳しいゼロコロナ政策に反対する「白紙運動」が広がりを見せる中で中国当局が12月に入って約3年維持してきたゼロコロナ政策を転換し、規制の緩和に踏み切ったと紹介。規制緩和に市民は当初こそ喜びを見せたものの、ほどなくして集団免疫不足、高齢者の接種率に低さによって感染率が急速に高まるのではないかとの懸念が生まれ、ますます強まっているとした。

そして、WHOの公衆衛生緊急計画責任者のマイク・ライアン氏が15日に「中国での感染の爆発的増加は、新型コロナ関連の厳しい規制を撤廃したからではない」とし、ゼロコロナ政策転換前よりすでに中国国内で集団感染が発生していたとの見解を示したことを紹介。非常に高い感染力を持つオミクロン株の出現により、ワクチン接種率が低い中で感染経路の寸断を物理的に進めてきた従来のゼロコロナ政策では感染を抑えられなくなったことが原因であり、ライアン氏が「彼らにとって（ゼロコロナ）はもはやベストチョイスではなくなった。私は中国当局が戦略的観点から方針を転換したと信じている」として「脱ゼロコロナ」に舵を切ったことを評価したと伝えた。

また、ライアン氏が「中国やその他の国がなおも直面している問題は、ワクチン接種が必要な人が正しいワクチン、正しい量をしっかり接種できるかということだ」と警告したことを伝えた。

中国国家衛生健康委員会のデータによれば、11月28日現在の80歳以上のコロナワクチン接種状況は1回目が76．6％、2回目が65．8％、3回目以降のブースター接種が40％と低水準にとどまっている。また、60歳以上の高齢者のうち、2500万人はワクチンを1回も接種していないという。（翻訳・編集/川尻）