中国紙・環球時報は15日、韓国政府が3000人余りの外国人を国外に強制退去させたと報じた。

韓国政府は新型コロナウイルスの流行を受けて一時見合わせていた不法滞在者の摘発を10月11日から再開。マッサージ店や宅配業者などを重点的に捜査した結果、外国人3865人を摘発した。そのうち3074人に強制退去命令が、207人に出国命令が下され、170人に罰金刑が科された。残る人々については現在取り調べ中だという。

国籍別ではタイが最も多く1441人、次いでベトナム（814人）、中国（587人）、モンゴル（165人）などとなった。

また、不法滞在者に対して罰金の免除や入国制限の猶予などで自主的な国外退去を誘導し、7378人が自主的に出国したほか、雇用主466人、仲介業者17人にいずれも罰金刑が科された。

記事は、韓国では不法滞在者のニュースがたびたび報じられており、9月にはタイ人12人が全羅南道の養殖場付近で大麻を栽培し、販売していたことが発覚したと伝えた。（翻訳・編集/北田）