中国メディアの証券時報は14日、中国で新型コロナウイルス対策の緩和が発表されてから最初の週末を迎えた首都・北京の商業施設の様子を伝えた。ある飲食店からは、「来店客が少ないから店内飲食を止めた」との声も聞かれたという。

中国政府は7日、PCR検査の範囲縮小や、無症状・軽症感染者の自宅隔離を認めることなどを盛り込んだコロナ対策に関する「通知」を発表した。

記事によると、記者が11日午後5時に訪れたのは朝陽区にある「藍色港湾」（SOLANA）。小売りや飲食業の「オフライン」での活気は戻っておらず、衣料品店のH＆Mでは婦人服売り場に足を運んだ客は20分間に7人という状況だった。従業員は「『通知』発表後、来店客は明らかに減った」と話し、複数の飲食店も夕食の時間帯にもかかわらずひっそりしていたという。

記事は、ある店の関係者が「通知の発表後に店内飲食を再開させたが来店客が少ないため自発的に止めた。出前サービスに専念している」と説明したことや、こうした状況について小売業界の専門家が「防疫政策の最適化が進んでいるところだが、一部消費者は感染を心配して人が集まる屋内の場所に行くのを避けている」との考えを示したことを伝えている。（翻訳・編集/野谷）