2014年7月1日、南方都市報によると、中国広東省東莞市にある日系企業で、日本人の代表取締役が日本の侵略の歴史を否定したことに怒った従業員1000人以上が抗議していた問題で、同代表取締役は従業員に謝罪した。

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代表取締役は役員会議で、「第2次世界大戦時、日本は中国を侵略したのではなく、米国などの植民化から脱却するのを手助けした」などと発言。これが知れ渡ると、1000人以上の従業員が会議室を取り囲み、謝罪を求めた。

代表取締役は工場の正門の階段下で全従業員に向けて謝罪し、自らの発言を撤回。最後は従業員に向かって軽くお辞儀をした。謝罪はおよそ6分間で、謝罪が終わった後、従業員らはその場を離れた。（翻訳・編集/北田）