2022年11月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のシンクタンクが「中国は台湾を武力で統一すれば、得るものより失うもののほうが大きくなる」とする研究報告をまとめたと報じた。

記事は、米ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が22日、中国による台湾の武力統一に関する研究報告を発表したと紹介。報告書では、中国が台湾の武力統一に乗り出す前に外国政府や投資家に対し何らかのコーションを行うものの「明確なシグナルは出さない可能性」があり、米国側は中国に警告を発すると同時に豪州、日本、英国などの盟友に対しても中国を威嚇するよう求めると予測されたことを伝えた。

また、中国による台湾への進攻が始まった場合について、報告書が「歴史的に類似の事例が少ないため、その影響を正確に見積もることは非常に困難」とする一方で、台湾海峡での衝突が必ずや世界経済を破壊することになり、戦闘区域や付近の港における海運はストップし、空運も影響を受けることから多くの貨物の供給が寸断して、金融市場も2008年の世界金融危機を超える恐慌に陥る可能性がある上、特に中国が払う経済的な代償は大きく、緊急措置による資本統制の強化、海外資産売却、重要製品の輸出停止のほか、中国に駐在している外資企業が続々と撤退し、中国は巨大な資本流出の圧力に直面することになると予測したことを紹介している。

さらに、米国は中国に対して必ずや経済制裁を実施するとともに、盟友にも対中制裁に参加させるはずであり、盟友側は消費市場、投資先、金融市場といった面で米国が中国よりも一層重要な存在であることから、軍事的な干渉に参加しないとしても米国による経済制裁に呼応する可能性があるという考察も報告書に盛り込まれていると伝えた。

記事はその上で「中国軍が台湾の武力統一に成功したとしても、経済、外交、政治のいずれにおいても中国は大きな圧力に直面することになる。台湾はその時、必ずや著しく破壊されて経済が萎縮し、社会も動揺しているはずであり、再建のコストはとても高くなるだろう。また、中国と先進国との政治的、経済的関係は明らかに悪化し、西側による対中制裁は数年続く恐れすらある上、日本や米国、一部の欧州諸国は中国との経済関係を回復しようという政治的意図を持たなくなるだろう」と報告書が論じたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）