中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の学術ポータルサイト「中国社会科学網」にこのほど、「日本の貧富の格差ガバナンスの中国への啓示と提言」とする記事が掲載された。

記事は、「日本の貧富の格差ガバナンスの主な施策と成果」について、「日本は高度経済成長を遂げる一方で、社会所得分配制度の構築と改革が公平な社会分配関係の形成を促し、巨大な貧富の格差の出現を効果的に回避してきた」と指摘した。

そして主な措置の一つとして、「税収を基礎とする二次分配制度」を挙げ、「日本の整った効果的な税制は、高所得層の賃金所得と富裕層の資本所得を低賃金所層と無資本層にうまく移行させ、所得格差曲線を効果的に平坦化した」とした。

二つ目として「比較的整った社会福祉制度や社会保険制度を構築し、二次分配の結果を修正している、それ以外にも、日本には貧富の格差に対処するための多くのガバナンス戦略があり、さまざまな方面から所得格差を縮小するための措置を補充している」とし、その例として、厳格な雇用予算保証制度の確立、財政投入の強化、多様な政策体系の採用、雇用促進に関連する事業への優遇税制の導入などを挙げた。

その上で、記事は「中国への啓示と提言」として、「わが国は依然として中所得国であり、小康（ややゆとりのある）社会を全面的に完成した後も、経済発展の偏りや不十分さが依然として突出しており、産業間、集団間、都市部と農村部の間には一定の格差が存在し、共同富裕という目標の達成は任重くして道遠しだ。共同富裕は現代化建設や民族の偉大な復興と互いに助け合って成功するものだ。一連の『二次分配』手段と『三次分配』方式を通じて、個人の能力、制度的制約、資源の稟賦（ひんぷ）、発展の条件などの制約による貧富の格差を調整し、低所得者を優遇する『社会分配』政策を整備することは、共同富裕を実現するための効果的な措置だ。われわれは日本の実践の経験をくみ取り、貧富の差を縮小し、共同富裕を促すための対応策を制定することができる」とし、「一次分配における労働報酬の割合を増やす努力をして、住民の所得の伸びが経済発展と同期することを保証する」「税収を基礎とする二次分配制度を整備し、税収を住民の所得分配調整の有力な手段とする」「社会保障体系と雇用促進政策を確立する」という3点を挙げた。（翻訳・編集/柳川）