2022年11月8日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、「日本の半導体は再び落とし穴にはまるかもしれない」とする文章が掲載された。

文章は、かつて半導体産業の王者として君臨するもその後衰退していった日本が、最先端技術である2ナノメートル技術による半導体製造で挽回を期していると紹介。「これは一見良いことのように思えるが、真相を知るとそうではないことがわかる。日本は再び落とし穴にはまろうとしているのだ」とした。

そして、今年に入って米国が日本を半導体の共同開発に抱き込もうとしており、先日には日本が3500億円を投じて米国とともに先進半導体研究センターを設立し、2025〜30年までに2ナノ技術半導体の量産を目指す方針を打ち出したと伝えた。また、3500億円という額は米ドルに換算すれば24億ドル程度であり、欧州や米国が100億ドル、1000億ドル単位での投資を行っているのに比べて少ないものの、あくまで単一の先進技術に対する投資であること、工場建設や材料確保向けには別途資金を調達することから総じて見れば決して低い金額ではないと評している。

その上で、日本が落とし穴にはまる可能性があるとする理由について「今回の米国との提携は、日本が技術を提供する側ではなく、資金を提供する側であるからだ」とし、日本の製造技術がすでに時代遅れとなっているために今回の提携では米国企業であるIBMの先進技術が用いられる見込みであり、「事実上、米国が日本というスポンサーを見つけた」にすぎないと主張。技術を持たない日本は今回の提携の中で、米国の全面的な主導の下で米国産半導体の取次業者としてその技術開発を支援するという受動的な立場に甘んじることになるだろうと予測した。

文章は「日本はおおかた、かつて米国がどんな手段で日本の半導体企業を壊してきたのかを忘れてしまったのか。まさか、彼らは米国が先進的な技術をシェアしてくれると本気で期待しているのだろうか。技術をシェアしたとしてもそこには一定の限度、留保があり、相手から首を押さえつけられるというのに」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）