2022年11月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「気候変動問題を解決できずに人類は集団自殺することになるのか」とする文章を掲載した。

記事は、国連のグテーレス事務総長が7日、エジプトで行われている第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）にて「気候の危機が加速しているのに行動が見られず、人類はすでに『集団自殺』の淵にまでやってきてしまった。人類は協力か破滅かという選択に迫られている。同盟を組んで気候問題に対処するか、それとも集団自殺するかだ」と述べたことを伝えた。

その上で、気候問題はもはやこれ以上解決を先延ばしすることはできないほど深刻な状態となっているとし、世界にはウクライナ戦争、エネルギーや食料の危機、インフレ、世界経済衰退の脅威などさまざまな危機が渦巻いているものの、今協力してやらなければならないのは気候変動への対処だと指摘。「一向に気候変動に関心を示してこなかったエジプトのシーシー大統領」も、ホスト国の立場から「われわれの地球が苦痛の地になっている。まさか、今はまだこの状況のすべてを終わらせる時期ではないとでも言うのか」と警鐘を鳴らしたと紹介している。

また、重大な問題として、一部の国が掲げている気候変動対策に関する公約が、15年に採択された「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1．5度に抑える努力を追求する」というパリ協定と大きくかけ離れていることだとしたほか、気候変動対策を進める上での最大の障壁として世界最大レベルの汚染国同士である米中両国の関係がますます緊張していることを挙げ、グテーレス事務総長が米中両国に対して「特別な責任」を負うよう喚起するとともに、フランスのマクロン大統領もCOP27の中で「米国と中国が温室効果ガス排出削減と（気候変動対策に関連する）金融の団結に真剣に参加することが必要だ」と述べたことを伝えた。

記事は、温室効果ガスの排出責任が最も小さいにもかかわらず壊滅的な影響を往々にして受けやすい貧困国に対し、豊かな国が支援を行うことが重要であり、今回のCOP27でも温暖化による災害への補償が初めて議題に掲げられたと紹介。しかし、特別な融資体制の構築を呼び掛ける貧困国の首脳に対して富裕国は首を立てに振ろうとしないと指摘するとともに、現在のスケジュールでは24年に合意に向けた本格的な議論を実施する予定となっていることに、一部の環境保護活動家から大きな不満が出ているとし、グテーレス事務総長の言う「集団自殺」へのタイムリミットが迫る中で各国の足並みがそろっていない状況を伝えている。（翻訳・編集/川尻）