2022年11月3日、中国メディアの聯商網は、イトーヨーカ堂の中国1号店「成都イトーヨーカ堂春熙店」の閉店について考察する記事を掲載した。

1997年11月に開業した春熙店は今年25周年を迎えたが、このほど2022年12月31日で閉店することが発表された。記事によると、成都イトーヨーカ堂はその理由について、入居するビル「利都広場」のオーナーとテナント契約継続について合意に至らなかったためと説明した。

記事はイトーヨーカ堂の中国での歩みを振り返り、「先進的な経営理念と細かな運営管理で、中国の小売業の発展に大きな影響を与え」「特に成都では良質なサービスと商品が歓迎され、生鮮食品に関しては中国のスーパーの中で最高レベルとされた」と評した。

記事は、今回の閉店の原因を「テナント料で合意できなかったことが最大の要因」とし、「春熙エリアは非常に繁栄しており、契約更新後のテナント料の大幅値上げは必至」「利都広場としては、イトーヨーカ堂との契約を打ち切ってもやっていけると判断した」とし、さらに「イトーヨーカ堂としても、春熙エリアの高額なテナント料は負担できる限度を超えた」と分析した。

今回の閉店の影響について、記事は「1号店の閉店は、サプライヤーと消費者に対する影響力が損なわれ、イトーヨーカ堂にとって小さくない打撃だ」としながらも、「シェアの低下など一時的な影響はあるが、長年、成都市場で築いた良好なイメージと評判があれば、今後成都市内の他の商圏でのビジネスを再開することは難しくない」とした。さらに、「かつてイトーヨーカ堂は春熙において確かに『最高級』の存在だった」「春熙店が閉店しても、イトーヨーカ堂は新たな資源で新たな最高級を作り、小売業界の新たな流れの中で革新と持続可能な経営を行い、激しい競争に挑むだろう」とし、「必ず『春熙』の次の『最高級』を生み出すことができると信じている」と結んだ。（翻訳・編集/田口）