騰訊（テンセント）と中国聯通（チャイナ・ユニコム）が設立する混合所有制の新会社が承認されたとのニュースが注目を集めている。国家市場監督管理総局が10月27日にサイトで発表した関連文書によれば、聯通創新創業投資有限公司（聯通創新）と深セン市騰訊産業創投有限公司（騰訊創投）による合弁企業の新規設立は無条件で承認され、審査が終了したのは10月18日だったという。中国新聞網が伝えた。

中国聯通は2日夜、公告を発表し、「このたびの協力はデジタル経済へ向かって前進する当社の戦略的需要に基づくものであり、当社傘下の子会社の聯通創新が騰訊創投と合弁企業を新規設立するための準備作業は現在推進されているところであり、まだ設立の登記は完了していないが、当社の当面の生産経営に重大な影響はなく、長期的にみて双方の優位性を発揮させ、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）とエッジコンピューティングの産業チェーンを拡大する上でプラスになるものだ」とした。

関連の取引が完了すれば、聯通創新、騰訊創投、関係社員の持ち株プラットフォームが新会社の株式をそれぞれ48％、42％、10％ずつ保有し、聯通創新と騰訊創投が合弁企業のかじ取りを共同で進めていくことになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）