香港ニュースポータルの香港01に2日、32年ぶりの円安水準の日本について、「経済の回復には観光業に頼るだけではなくこの産業にも優位性がある」とする記事が掲載された。

記事は、「円安の恩恵を受けるのは観光業だけではなく輸出産業もだ。特に、自動車や電子機器の輸出を主とする企業は、長期的には株価上昇の余地がある。だが円安の効果は、原材料価格の上昇によるコスト増を相殺できないだろう」とし、トヨタ自動車の2022年4～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期に比べ23％減で、23年3月期の純利益は前期比17％減の2兆3600億円との従来予想を据え置いたことを取り上げた。

その上で、第一金証券投資顧問（ファースト・キャピタル・マネジメント）の陳奕光董事長の話として、「投資家は日本の輸出産業に注目している。なぜなら日本の輸出産業の優位性は自動車から来ている。日本の自動車産業は世界3位のはず。自動車産業は利益をけん引するエンジンであり、それに続くのが半導体とその製造に欠かせないシリコンウェーハなどのコンポーネントだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）