中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）によると、キューバの通信社、プレンサ・ラティーナは26日、中国が11月から電子たばこに消費税を課税することについて伝えた。

記事によると、中国は11月から電子たばこの生産または輸入に対しては36％の税率を、卸売販売には11％の税率をそれぞれ適用し、若者の間でブームが高まっている電子たばこの消費を抑制する。

中国では2021年に電子たばこの小売額が前年比約36％増の197億元（約4005億円）に達した。

電子たばこの世界有数の生産国および輸出国である中国は今月初め、強力な規制と強制的な基準を導入。電子たばこのニコチン濃度は2％を超えてはならず、機器に子どもの使用を防ぐための機能を設置することなどを求めた。

生産者には、国務院のたばこ専売主管部門の許可を取得することや、業界の法律を厳守して経営すること、学校の近くで製品を販売してはならないことなどが求められる。（翻訳・編集/柳川）