中国国防部は27日の会見で「日本は台湾問題に手を出すな」と批判した。

日本政府が年末に改定する予定の「国家安全保障戦略」に、台湾問題を念頭に「力による一方的な現状変更は認めない」などと明記する方針であることについて中国側の見解を問われた国防部の譚克非（タン・カーフェイ）報道官は「日本は台湾問題など中国に関する話題を故意にあおり立て、中国の内政に粗暴に干渉し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を喧伝している」と批判した。

そして、「両岸は一つの中国に属し、台湾は中国の一部である。50年前、日本は日中共同声明において、中華人民共和国政府が唯一の合法的な政府であると認めた。中国政府が台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部であると確認したことについて、日本政府はこの立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条に従う立場を堅持している」とした上で、「日本は国際関係の基本的な準則を順守し、中国への厳粛な政治的約束を履行すべきであり、台湾問題に手を出してはならない」と述べた。

これについて、中国のネット上には「台湾は中国の一部です」「日本はまた中国の内政に首を突っ込む」「つまり、中国は現状を変更できる力を有しているわけだ。こちらに力があるのだから、そちらが認めるも何もない」「力による現状変更がだめなら、何なら良いのだ？」「そもそも“力”を使わない現状変更などあり得るのか？」といったコメントが並んでいる。（翻訳・編集/北田）