2022年10月27日、中国の経済情報メディア・第一財経は、かつて日本が独占していた動力電池産業が日中韓の三国鼎立（ていりつ）時代を経て、現在では日本が脱落して中韓の両雄時代に至ったとする記事を掲載した。

記事は、韓国の市場研究機関SNE Researchが先日発表した、今年1〜8月の世界の動力電池取り付けデータにおいて、寧徳時代が過去最高となる35．5％のシェアを獲得するなどした中国企業が64％を占める一方、韓国企業のシェアは20．4％と減少し、日本企業のシェアはわずか6．8％にとどまって中国と日韓両国との差がさらに広がる状況が浮き彫りになったと紹介した。

そして、世界でいち早くリチウムイオン電池の開発に乗り出した日本は1990年代から2000年代初めにかけてパナソニック、サンヨー、ソニーの「三巨頭」が世界市場をほぼ独占する栄華を誇るも、2010年代に中国が強力な振興政策と膨大な市場を武器に動力電池産業を急発展させ、17年には寧徳時代が12GWh動力電池の販売量でパナソニックを抜きトップに立ったほか、その2年後には韓国のLGエネルギーソリューションも動力電池出荷量でパナソニックを抜くなど、日本の動力電池産業は下降線をたどり続けたと解説。日本衰退の背景には、日本の自動車企業が電気自動車（EV）の開発に消極的で、動力電池の開発においても保守的で緩慢な姿勢を続けていたことがあるとした。

また、中国、韓国に大きく後れを取ってしまった日本は、固体電池に産業復活を期して多額の資金を投じており、日本企業による固体電池の特許申請数も他国企業をはるかに上回っていると伝える一方で「固体電池にはリチウムイオン電池とリチウム金属電池があり、日本がフォーカスしているのはリチウムイオン電池。しかし、真の次世代電池技術はリチウム金属電池であり、日本はこの分野では依然として発展の初期段階にある。技術、生産力、工程、産業チェーン、データソフトウエアが最も充実し、最もリードしているのはやはり中国企業だ」とする中国のリチウム金属電池メーカーCEOの話を紹介している。

記事はさらに、米コンサル企業A．T．カーニーの中華圏自動車・工業部門責任者である王懌●（ワン・イーカイ、●はりっしんべんに豈）氏も「今後、日本企業が動力電池の市場規模で逆襲を実現することはほぼ不可能で、世界市場シェアがさらに縮小する可能性さえある」との見方を示しつつ、日本が持つ動力電池の川上分野、すなわち製造設備分野の優位性については「なおも侮ることはできない」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）