中国に対抗して日本と米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国で構成する枠組みの「新ファイブアイズ」が浮上、と中国メディアが伝えた。この中では「新ファイブアイズが米国の『インド太平洋戦略』で中核的な役割を演じる可能性を否定できない」として、警戒感を示した。

ファイブアイズは米英豪加にニュージーランドを加えたアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有組織。米英が立ち上げ、1950年代までに加、豪州、NZも参加した。米国以外は英連邦の構成国だ。

米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析しているとされる。参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが、2010年の関連文書の公開で活動の一端が明らかになった。

新ファイブアイズに関連して、中国網は豪州を訪問した岸田文雄首相が22日、アルバニージー豪首相と「新安全協定」に署名した、と紹介。「日本はすでに豪州を米国に次ぐ緊密な安全パートナーとしている。重視すべきは米日安全関係の急速な強化が単独的な現象でないことだ。米日の最近のアジア太平洋における一連の軍事安全活動と結び付けると、米国主導の新ファイブアイズが徐々に形成されていることが分かる」と続けた。

さらに「英豪加は最近、日本との軍事安全交流に非常に意欲的だ」と言及。「日英は5月に『円滑化協定』に署名し、二国間関係を『準同盟』に格上げした。加外相は10月中旬に訪日した際に、両国は軍事情報を共有する『情報保護協定』に向けた調整を開始することで合意した」と付け加えた。

中国網は「さまざまな動きは地政学および大国の競争という考えに支配される新ファイブアイズが冷戦を背景とする宗教・信仰・価値観を元に形成された伝統的なファイブアイズに取って代わる可能性があることを示している」と指摘。「米国の世界戦略の重心が『インド太平洋』にシフトし、中国を最も主要な『戦略的競争相手』とするのに伴い、大国の競争への対応が近年徐々にファイブアイズの重要な機能になっている」とした。

日本の参加については「ファイブアイズに憧れている」とする一方で、「日本が加盟するためには多くの技術的問題がある」と論評。「これは主に日本国憲法が政府による公民の情報の取得を制限しており、また日本国内の情報体制および情報収集能力に不備があるためだ。さらに国内の民意の反発により、日本が加盟するための条件は短期的に備わっていない」と述べ、早急な参加は困難との見方を示した。（編集/日向）