米国に上場している中国株が共産党大会後の24日、中国経済の先行きに対する不安感が広がり、急落した。同日の香港株式市場でも2009年4月以来、約13年半ぶりの安値で取引を終了。米ブルームバーグ通信は3期目が確定した習近平総書記（国家主席）への「権力集中に警戒感」と報じた。

ブルームバーグ通信によると、中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は一時、前週末比21％下げ、12年12月以来の安値。時価総額およそ1300億ドル（約19兆3600億円）を消失した。インターネット関連大手のアリババグループとJDドットコム（京東）、百度（バイドゥ）はいずれも少なくとも19％下落。拼多多（ピンドゥオドゥオ）は一時34％下げた。

ブルームバーグのデータによれば、外国人投資家は24日、香港との株式相互取引（ストックコネクト）を介して過去最大となる179億元（約3650億円）の本土株を売り越した。年末までこれが続けば14年のストックコネクト導入以降で初の年間売り越しになる。

ブルームバーグ通信によると、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のアナリスト、マービン・チェン氏は、党大会で新型コロナウイルス感染症をめぐる政策の近い将来の変更が示唆されなかったことで「外国人投資家の中国株に対するセンチメントは現在弱い」と説明。「市場は新指導部が中国の経済課題にどう取り組むのかを見極めるのに12月の中央経済工作会議が近づくのを待たなければならないかもしれない」と話した。

エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、包夏東氏は、習総書記に異論を唱える人がほぼおらず、習氏が統制を強固にする中で「中国の経済成長は来年以降も低迷するとの懸念がある」と指摘。「真の降伏の時だ」とした上で「売り局面は始まったばかりかもしれない」と述べた。

グロー・インベストメント・グループの洪灝チーフエコノミストは、貧富の格差是正を図る「共同富裕」や国内外の双方から経済発展を促進する「双循環」といった習氏が掲げる政策目標が受け入れ可能かどうかを投資家は決めなければならないと言及。「これら新しい一連の価値観が今後数年間の投資目標と一致するかどうかを検討する必要がある」との見方を示した。

ブルームバーグ通信は「中国政府が何の説明なしに国内総生産（GDP）など多くの経済統計の発表を遅らせたことも、こうした見方を一段と強め、すでに中国資産に不安を感じている資産運用会社をさらに遠ざける危険性が生じている」とも報道。「習氏がこれまでの慣例を破り10年を超えて中国を率いることになれば、もっと優しい投資環境を導くと期待していた投資家は厳しい現実を突き付けられている」と伝えた。（編集/日向）