中国共産党系の環球時報（電子版）は27日、日本の派閥政治の変化が対中関係にどう影響するかについて論じたオピニオン記事を掲載した。筆者は上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授。

記事はまず、自民党の現存6派閥について、「最大派閥は清和会安倍派だが、主導的なのは宏池会系の岸田派と麻生派で、平成研究会茂木派は岸田氏を支持し、残り二つは二階派と小規模な森山派だ」と紹介した。

その上で、「現在の権力ゲームの特徴」を、「岸田派＋麻生派が茂木派の支持の下で、下り坂の安倍派と『呉越同舟』している」と表現した。

記事は、自民党の派閥の歴史について詳述した上で、「安倍晋三は第2次政権発足後に右翼・カルト団体と結託して清和会の勢力を拡大し、長年非主流派だった清和会を徐々に最大派閥へと押し上げ、その後の日本政治右傾化の伏線を張った」「岸田内閣発足は、清和会の主導的地位が宏池会に取って代わられ、日本の政治は1970、80年代の宏池会が主導する時代に戻ったことを示している」などとした。

また、最近の旧統一教会との関係をめぐる問題にも言及。「特に安倍派は、旧統一教会支持の議員が多数を占めており衰退に向かうことは避けられないだろう。（1972年の日中国交正常化実現を強く主張した）大平正芳系の岸田派、麻生派と谷垣グループ、田中派・竹下派の流れをくむ平成研究会茂木派は今後も、党内主流派として日本の内政・外交を主導していくことになるだろう」との見方を示した。

記事は、「田中角栄や大平正芳ら日本の政治家と中国の指導者が1972年に共同で中日友好関係を切り開いた。国交正常化から50年、日本の国内政治には絶えず変化が生じてきた。清和会安倍派のほんのひと握りの右翼・カルト団体の支持で身を起こした政治家は、歴史の歯車を押し止めることはできない。中日友好関係は両国の根本的利益に合致し、地域と世界の平和・安定にも資する。両国の見識ある人々は、初心を忘れず、障害を乗り越え、手を携えて共に進み、アジアと世界の美しい未来に貢献する責任がある」と主張した。（翻訳・編集/柳川）