2022年10月25日、韓国・ソウル経済は「“ノージャパン？記憶にありません…”再び韓国で巻き起こる日本列島ブーム」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本の半導体素材3品目に対する対韓国輸出管理強化措置を受け、韓国では19年7月に「行きません、買いません」をスローガンにノージャパン（日本製品不買運動）が始まった。当時日本ビールの輸入は前年比80％以上急減し、メインターゲットとなったユニクロは一部店舗が閉店。訪日韓国人観光客も大幅に減少した。

ところが約3年が過ぎた現在、（新型コロナウイルスによる）入国制限の緩和に円安の影響も相まって韓国国民の日本旅行需要は急増している。

韓国旅行大手・ハナツアーでは9月の日本旅行予約率が前月比625％増加した。モドゥツアーでも増加率が1200％に達し、日本航空の11～12月の日本行き国際線の予約も9月中旬と比べて約3倍に増えた。韓国国土交通部は今月30日から、金浦～羽田路線の運航回数を現在の2倍の週56回に増やす計画だという。

日本ビールの輸入もノージャパン以前の水準に回復した。今年の日本ビールの輸入量は1万3198トンで、20年（6489トン）より103．4％、21年（7751トン）より70．2％増加した。今年の輸入額も1027万3000ドル（約15億円）を記録し、20年に比べて81．2％増えた。酒類業界では、韓国内消費者のノージャパンへの関心が薄れ、日本産酒類の輸入は今後さらに増えるとみている。

ノージャパンが下火になった時期については「コロナ流行により自然と国民の関心がそれた」との意見が出ている。また流通業界からは「ポケモンパン」ブームがきっかけになったとの声も上がっている。

ポケモンパンは今年2月に16年ぶりに再発売された。おまけのポケモンキャラクターシールが20～30代の間で「懐かしい」と反響を呼び、開店前の店に客が長蛇の列をつくる「オープンラン」が起きるなど社会現象となった。日本のキャラクター商品に熱狂する消費者に対し、一部では「キャラクター使用料が支払われているため、日本企業の収益を上げている」と批判する声も出ていた。

流通業界では「ノージャパンは事実上終了した」との見方が強い。ユニクロの実績も回復傾向にあり、韓国でユニクロを運営するエフアールエルコリアの前会計年度（20年9月1日～21年8月31日）の営業利益も529億ウォン（約55億円）に黒字転換したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ノージャパンをして良かったことは一つもない。韓国内の店が死んでいっただけ」「そもそも国民のほとんどが日本のアニメを見て育ったのに、反日運動をする理由が分からない」「反日扇動により涙を流した韓国国民もたくさんいた。その人たちの経済損失は前政権が責任をとるべきだ」「左派が政権を握ってはいけないという歴史の教訓になった」「今はノージャパンではなくノーチャイナが主流」などの声が上がっている。

一方で「ノージャパンは習慣化した。ユニクロも行かないし日本のビールは飲まない。周りにもそういう人が多い」「誰に何と言われてもノージャパンを続ける」との声や、「日本を批判しノージャパンに参加していた人がこの前日本車を買っていたよ。あきれて物も言えなかった」「日韓間の問題は未解決で進行中。ここでノージャパンをやめたらまた日本にばかにされる」など、ノージャパン継続を呼び掛ける声も見られた。（翻訳・編集/堂本）