中国紙・環球時報（電子版）によると、韓国の野党議員はこのほど、「韓国の半導体メーカーは、韓国が米国よりもはるかに多くの投資を中国に行っているため、中国の半導体産業に対する米国の制裁により損失を被る可能性が高い」と述べた。

環球時報が韓国英字紙コリア・ヘラルドの報道として伝えたところによると、産業通商資源部が共に民主党のキム・フェジェ議員に提出した資料によると、サムスン電子が1997年から2020年までに米国に投資した額は38億ドル（約5661億円）で、同期間の対中投資額171億ドル（約2兆5474億円）の22．2％にすぎない。

サムスンは、蘇州、上海、西安などの都市に組立ラインや販売ユニットを設置するなど、中国への投資を拡大し続けている。米国でもテキサス州オースティンに組立ラインを、カリフォルニア州サンノゼに販売部門を設立したが、投資規模は中国に対するものと比べて小さい。

米国に工場を持たないSKハイニックスの唯一の海外投資先が中国で、投資総額は249億ドル（約3兆7094億円）に上る。2005年に無錫にD-RAM工場を設立し、19年に生産施設を拡張した。13年には重慶に加工工場を設立している。26年にサンノゼに研究開発センターを設立する予定だが、生産工場の計画に関する詳細はまだ明らかにされていない。

バイデン政権は最近、半導体関連機器の中国への出荷を制限する動きを見せた。サムスン電子とSKハイニックスの中国法人には1年間の制裁猶予期間が与えられたが、中期的には設備のアップグレードが困難になる可能性がある。中国では韓国の半導体製品に対する需要が「最も高い」ため、韓国の半導体メーカーは中国への投資に集中しているとの分析があるほか、米中貿易摩擦が激化するのではないかという懸念も強まっている。中国の指導者はコア技術への投資を加速すると約束し、貿易紛争で米国に屈しないことを示唆した。

LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIなどの韓国のバッテリーメーカーも、米国のインフレ削減法により損失を被ると予測されている。

キム議員は、韓国政府に対し、韓国企業による巨額投資の価値を確保するため、より積極的な通商政策を実施して半導体とバッテリーに対する米国の差別的措置に引き続き抗議するよう求めた。（翻訳・編集/柳川）