日韓経済は「善隣友好」の協力拡大を目指すべき―中国人専門家

2022年10月24日、環球時報は、日韓両国の経済は中国との「善隣友好の協力」を拡大すべきだとする、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所研究員の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論文章を掲載した。

文章はまず、円の対米ドルレートが1ドル＝150円の大台を突破し、32年ぶりの円高水準になるとともに、2011年の1ドル＝75．32円から11年で円の対ドル価値が半減したとするとともに、ドルが強い状況の中で韓国の通貨ウォンも下落の傾向が出ていると紹介。今年に入ってドルに対し円は30％、ウォンは17％下落しており、貿易赤字の常態化、対外投資の冷え込み、インフレによる低所得者への打撃、少子高齢化、深刻な労働力不足という状況も相まって、両国通貨の大幅下落は日韓両国経済が「脱中国化」、日米韓経済同盟構築を進める機会になるとの見方が出ているとした。

その上で「通貨の下落が日韓両国の脱中国化を促す契機になるというのがアンチテーゼであることを、以下の3点が証明している」とした。そして、昨年の日中貿易額が3700億米ドル余り、中間貿易額も3600億ドル余りと過去最高を記録しており、日韓両国が対中輸出依存度をますます高めていること、14億人の膨大な消費市場を持つ中国経済の強靭さが日韓両国通貨下落のインパクトを打ち消すに十分な力を持っていること、従来の協力に加えてデジタル経済、脱炭素、越境EC、サプライチェーン構築など新たな分野の協力のチャンスが続々と生まれていることを挙げている。

そして、日韓両国は通貨下落が続く今、どのようにして為替レートを安定させる外的条件をつくるか、現状をいかに日中韓協力へのチャンスへと転換していくかについて考えるべきだと主張。短中期的には円とウォンの下落が日韓の対中輸出競争力向上に有利であり、輸出規模拡大のチャンスであること、中国の資本、企業が対日、韓投資を増やせば厳しい経営状況に立たされている日韓の中小企業が苦境を脱し、さらにはイノベーション資金の獲得につながること、東アジア地域の通貨安定に向けた日中韓3カ国による協議体制を構築することをポイントとして列挙した。

文章は日韓の通貨下落に対しそれぞれ異なる認識を持つのは正常なことだとしつつ「米国は日韓を含む各国通貨の無秩序な下落を放任する魂胆は、ホットマネーとリスクヘッジ資金を米国に取り込むことだということをはっきり認識しなければならない」と主張。このまま米国に追従し、「脱中国化」を進めていけば「自身の想像を超える代償を払うことになるかもしれない」とし、善隣友好の協力拡大を求めていくことこそ国にとっても民にとっても正しい道なのだと結んでいる。（翻訳・編集/川尻）