中国テック系メディア「IT之家」がロイター通信の報道として伝えたところによると、韓国の国会で21日、米動画配信大手ネットフリックスや米アルファベット傘下のグーグルなど大量のデータを使用するグローバルコンテンツプロバイダーにネットワーク使用料を課す法案をめぐり、激しい議論が交わされた。

この審議は欧州の一部の国による試みに類似したものだ。これらの国々は、ビデオストリーミングやその他のデータ使用量が急増する中、大手テクノロジー企業が通信インフラに資金を提供することを保証する法案を欧州委員会が可決することを望んでいる。

韓国では、「公平な」価格を企業に支払わせることを期待して、さまざまなバージョンの法案が出されている。公聴会は21日の遅い時間帯に終了する予定だが、この提案は立法プロセスの次の段階に進むにはほど遠いとみられている。

公聴会では、「グーグルとネットフリックスは、国内のトラフィックの3分の1以上を占めている。グローバル企業はこの問題をより積極的に検討すべきだ」との声も出たが、大手テクノロジー企業に料金を課すことは、独自に料金を引き上げたり、韓国のコンテンツ制作者を弱体化させる可能性もあるとして反対する声もある。

この問題を監督する国会委員会のチョン・チョンレ委員長は、「国内の少数のインターネットサービスプロバイダーを保護しようとする一方で、国内のコンテンツプロバイダーが崩壊するリスクを冒している」と述べた。活動家グループのオープンネットによると、グーグルの一部門のユーチューブはこの法案に反対するキャンペーンを行っており、請願書にはこれまでに26万筆近い署名が集まっている。

グーグルコリアのキム・ジョンフン社長は「ビジネスの運営方法を深く見直す必要があるだろう」と議員らに語り、そのような法律が導入された場合に何が起こるかについて言及した。

ネットフリックスの韓国部門ディレクターであるリズ・チョン氏は、同社が急増するトラフィックに対処する方法を探しているとし、「私たちは、ネットワークを効率的に利用し、トラフィックの増加に適切に対応するための多くの技術的対策を構築している」と述べた。

韓国のネットワークプロバイダーであるSKブロードバンドは、大手テクノロジー企業に料金を支払わせることを期待して訴訟を起こしている。ソウル科学技術大学のキム・ヒョンギョン教授は、「（立法は）コンテンツプロバイダーがエンドユーザーにコストを転嫁するなどの影響を与える可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）