2014年6月25日、イスラエル紙エルサレム・ポストによると、ウイグル独立派組織に属する中国人約1000人がパキスタン領内の基地で軍事訓練を受けており、そのうちの一部はすでにシリアの内戦に志願兵として参戦している。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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エルサレム公共事務センターの中東問題専門家、ジャック・ネリア氏は、イスラエル訪問中の中国政府高官10人からなる代表団に独自の資料を提供し、シリア内戦にウイグル族の中国人が関与していると指摘した。ネリア氏は故ラビン元大統領の外交政策顧問を務めた経歴を持つ。

同センターのドール・ゴールド所長は、「シリア内戦に加わった志願兵たちが帰国した時が最も危険だ」と話す。「イスラエルは武装組織が世界各地に拡大する状況を非常によく理解している。中国とイスラエルは現在、ビジネスや経済面での共同利益を重視しているが、外交政策上の最も重要な共同利益は『対テロ』だ」とゴールド所長は語り、中国とイスラエルが協力して対テロ活動を展開する重要性を強く訴えた。（翻訳・編集/本郷）