2022年10月22日、北京日報は、中国の支援で建設を進めているインドネシア高速鉄道の軌道敷設が全て完了したと報じた。

記事は、ジャカルタ―バンドン高速鉄道のボックスガーダー（鉄道橋）の敷設が全て完了したと伝え「これは、高速鉄道の敷設軌道が全面開通したことを意味する」と紹介。東南アジア発の高速鉄道となる同鉄道の総距離は142．3キロで、来年6月に営業開始の予定だとした上で、11月にバリ島で開かれるG20サミット期間中に、インドネシアは世界に向けて同高速鉄道の成果をアピールすることになると伝えた。

そして、軌道敷設を担当した中国電建水電七局ジャカルタ・バンドン高速鉄道プロジェクト部副チーフマネージャーである張進科（ジャン・ジンカー）氏が、当鉄道の建設にあたり現地に約1万5000人分の雇用を創出するとともに、多くの各種技術人材育成に貢献したと語るとともに、建設を進める上での苦労として「沿線が熱帯雨林気候区にあって、不良な地質や特殊な岩盤などがあり鉄道建設に大きな影響を与えた。2号トンネルの建設が最も厳しい工事だった。2019年に掘り始めてから崩落や地盤沈下など21回の危険な状況が発生した。両国の専門家が厳格なトンネル掘削、強化プランを制定して、無事開通に至った」と明かしたことを紹介している。

その上で、米誌ザ・ディプロマットが先日、インドネシアのジョコ大統領が13日に同鉄道の総合検査列車を視察した際に、同鉄道の開通によって人や貨物の流動性が向上して多くの産業が恩恵を受け、ジャカルタとバンドンに新たな経済成長のきっかけをもたらすとの見方を示したことを紹介。シンガポール紙海峡時報も「ジャカルタ・バンドン高速鉄道はインドネシアのインフラを豊かにし、サービス業やサービス貿易に新たな成長点をもたらす」と評したことを伝えた。

さらに、同高速鉄道はインドネシアにとってメリットになるだけでなく、中国高速鉄道の世界進出もアシストすると指摘。海南大学一帯一路研究院の梁海明（リアン・ハイミン）院長が「全線が中国高速鉄道の技術と規格を採用しており、全世界に中国高速鉄道のクオリティーの高さや実用性を証明するとともに、一帯一路沿線国に西側の規格を用いる必要がなく、中国との協力による鉄道建設が期待値の高いものであることを確信させるものだ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）