2022年10月20日、韓国・中央日報などによると、韓国で公務員と公共機関職員の教育資料に植民史観を擁護する内容が含まれていることが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓国統一部傘下の統一教育院が制作し数年間使用されてきた教育資料には、李完用（イ・ワンヨン、日韓併合条約のときの首相で、韓国では親日派の代表とされる）が「日本による韓国掌握は、たとえ李舜臣（イ・スンシン）将軍が生きていてもやむを得なかった」「できるだけ良い条件で併合が行われるようにした」などと、日韓併合の正統性を主張する内容が含まれている。

さらに、李完用は自身を「現実主義者」と紹介し、「どうせたたかれるなら少しでも痛みが少ない方がいい」「断言するが、そうしなければ戦争が起き、国ごと失っていただろう」とも述べているという。

また教育資料には、独立運動家の申采浩（シン・チェホ）が「みんなが李完用のような現実主義者だったら、われわれは今も日本の奴隷だ」と、李完用が現実主義者であることを認めているような発言をする場面も登場する。

これについて韓国最大野党「共に民主党」議員は「数百万人の公務員が使用する教育資料で親日派の論理を紹介することは非常に不適切」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「親日派を清算できなかったせいでこんな屈辱を味わうことになるとは」「今後は李完用が愛国者になるのか」「親日ではなく売国奴と言うべきだ」「独立運動家の先祖が泣いている」「『朝鮮は日本のせいで滅びたのではない』と主張する人たちが堂々と国のお金で生活している。ひどい世の中だ」など批判の声が続出している。

一方で「正しい言葉では？」「歴史を直視しよう」「未来を見て進もう。後ろばかり見ていたらこの国は滅びる」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）