2014年6月26日、韓国・亜州経済によると、韓国大統領府が旅客船事故の責任を取って辞意を表明していた鄭●原（チョン・ホンウォン、●は火へんに共）首相を留任させると発表したことを受け、韓国内で批判が広がっている。人民網が伝えた。

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野党の新政治民主連合は「一度辞職届を受理した後、再び首相候補に選んだのは違法行為ではないか」と批判。「事故後に新たな改革を求めるのであれば、厳格な基準で政府を再建すべきだ。さもないと悲劇がまた繰り返される」と主張した。

また、韓国の学会関係者も次々と不満を表明。東洋大学の教授は「まったく理解できない。こういうことなら誰が沈没事故の責任を取るのか」と批判した。さらに、インターネット上でも同様の意見が拡大。「鄭氏の辞任は事故を受けた内閣改造の出発点だったはず。政府はまさか国民があの惨劇を忘れたと思っているのではないだろうな」、「自分で辞めたいと申し出たのに、なぜ引き止めるのか」などの声が出ている。（翻訳・編集/AA）