2022年10月17日、韓国・中央日報は「韓国の石油・ガス資源開発率は2015年の16％から20年には12％に落ち込んだが、同期間に日本の石油・ガス自主開発率は27．2％から40．6％に上昇した」と伝えた。

資源開発率は国全てのエネルギー供給量のうち、国内機関・企業が開発・生産し確保した分量の割合を示す。サプライチェーンの問題や戦争などで「資源危機」が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。

韓国の場合、今後の資源開発率の目安となる資源探査・生産・開発プロジェクト件数も同期間に166件から118件に減少しているという。とりわけ20年は石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は3件にすぎない。最近のエネルギー危機で価格が急騰した液化天然ガス（LNG）を見ると、昨年韓国に導入された4593万トンのうち韓国企業が直接投資し実質的に確保しているのは、韓国ガス公社が持ち分10％を確保する豪プレリュードガス田の36万トン、SK E&Sが開発に参加している北米シェールガス田の70万トンにすぎないという。

江原（カンウォン）大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交の失敗、公営企業の問題などから政策金融、税制優遇などが縮小されたことで、海外資源開発の生態系が萎縮した」と分析している。

一方、日本は石油・ガス自主開発率を上げている。昨年は「第6次エネルギー基本計画」を発表し、40年には60％以上に引き上げると宣言。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が民間企業の開発資源開発への支援、債務保証などを請け負うことになった。

韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン専任研究員は「エネルギー安保と原材料サプライチェーンの安定に向け、海外資源開発の正常化が求められる」「韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう、一貫性のある政策と政策金融支援の強化が必要だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「理由は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に聞かないと」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代の資源開発を受け継いでいたら、今頃エネルギーが有り余っていただろうに」「李元大統領の資源外交をはした金で売却した文政権」「資源外交に確固たるビジョンと信念を持っていた李元大統領。韓国には彼のような大統領が必要だ」「資源外交で私腹を肥やして国の経済をめちゃくちゃにした人がいたよね」「李明博政権時に投資した40兆ウォンはどこに行った？」など、過去の政権の責任を問う声が多数寄せられている。

その他、「エネルギーだけじゃなく食糧資源でも、日本は越えられない壁だ。日本の食糧安保は世界のトップ10に入る」「世界が高く評価する日本を、三流開発途上国程度に軽視している国＝韓国」「日本には1980～90年代に確保した外国資源保有地がかなりあるはず」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）