中国政府系の香港紙、大公報のニュースサイトに18日、日本について「資源を輸入に頼り、金融緩和は景気に逆効果」とする記事が掲載された。以下はその概要。

2％のインフレ率達成がアベノミクスの政策目標の一つで、8月のコア消費者物価指数（CPI）上昇率は2．8％だったが、円安によるインフレ目標の達成は明らかに多くの副作用をもたらし、日本経済を再び苦境に追い込んでいる。

日本がこれまでずっと追求してきた超緩和的な金融政策は、米国の最近のそれに逆行するものであり、米国が利上げをすればするほどドルは強くなり、逆に円はどんどん弱くなる。

通貨安は本来、製造業の還流や外資の誘致、経済成長に資するものだが、資源の乏しい日本は、食料の約6割、エネルギーの9割超を海外からの輸入に頼っている。円安で輸入原材料価格が上がっている。コロナ禍を経て、世界各地で生産が再開されたことに加えて、ロシア・ウクライナ紛争により国際エネルギー価格が押し上げられ、日本は輸入インフレ圧力に直面している。

インフレ率の上昇が円の価値の安定性を損ない、投資家が円キャリートレードを利用する機会が減り、円に対する需要がさらに減少する中、円安はプラスの効果を上げられなかっただけでなく、多くの日本企業を倒産させ、今年4～9月の企業倒産は3100件を超えた。

匠（たくみ）の精神を重んじる日本の製造業は、高品質・高性能の代名詞であり、日本はこれまでずっと技術的優位性のある製品は国内で製造し、労働集約型のローエンド製品は他の発展途上国に移転して製造してきた。

しかし、「世紀の感染症」が世界のサプライチェーンを混乱させ、日本もその影響を受けており、日本の「貿易立国」の基盤はすでに非常に脆弱（ぜいじゃく）化している。（翻訳・編集/柳川）