フランスメディアのRFIによれば、ドイツではショルツ首相が11月初旬に訪中するとの見方が出ている。ドイツ連邦経済エネルギー省は同国経済の中国への依存度を引き下げる方針だったが、経済界からの反対を受け棚上げ状態だ。

ドイツ連邦経済エネルギー省は当初、海外に投資するドイツ企業に対する政府の保証規則を引き締める考えだった。しかしドイツ企業は反発の姿勢を明らかにした。

ドイツ化学工業大手のバスフ（BASF）、製造業大手のジーメンス、ドイツ銀行の幹部は経済における中国への依存度低減策に関連して、ドイツ連邦経済エネルギー省と会談したとされる。会談の内容は明らかにされていないが、ドイツの中小企業の団体である連邦ミッテルシュタンディッシェ・ビルツクラフト（BVMW）のマルクス・イェーガー会長は「国による輸出促進策が撤廃されれば、われわれの会員の50％から70％は市場に参加する勇気を持てなくなると、私は考えている」と述べた。

ドイツ経済において中小企業は極めて重要な存在で、BVMWは加盟90万社の利益を代表している。その責任者であるイェーガー会長はさらに「ドイツ連邦経済エネルギー省の意向やもくろみによって、ドイツ企業の中国事業を中断させる方法は間違っている」と断言した。

ドイツ企業の対中投資は欧州からの投資の3分の1と、欧州諸国の中で最も多い。メルセデス・ベンツの広報担当者は「中国と欧州を完全に分断することは不可能だ」と述べた。同社の中国における販売台数は米国での実績の約3倍に達している。また、同社の筆頭株主は中国企業の吉利汽車であり、第2の株主も中国企業の北汽集団だ。

ドイツの連立与党3党のうち、緑の党と自由民主党は、対中強硬策を主張しているが、社会民主党は米国に追随して中国と冷戦を展開することを嫌っている。ショルツ首相は社会民主党に所属しており、11日には「中国を切り離すことは間違った道だ」と論じ、求められていることは政治の知恵と経済の多様化と主張して「われわれは中国との貿易を継続すると強調する」と表明した。

ドイツメディアは、ショルツ首相が11月初旬に訪中する見込みと報じた。実現すれば、ショルツ首相は新型コロナウイルス感染症が発生して以来、中国を訪問する初のG7首脳になる。

また、ドイツの経済代表団がショルツ首相の訪中に同行するとの見方もある。これらが実現すれば、ショルツ首相の訪中は、対中強硬策を求める連立与党の緑の党などに対して、中国を過度に批判しないよう求めるメッセージにもなると見られている。（翻訳・編集/如月隼人）