中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日、「日中関係の歴史の根幹を揺るがすことはできない」と題した論評記事を掲載した。

記事は、「国交正常化50周年は今年の日中関係の大きなテーマだ」とし、「50年前、日中両国の古い世代の指導者は幾多の困難を克服し、日中国交正常化の実現を推進し、日中関係の急速な発展と各分野の協力のために政治的基礎を築いた。50年後、日中双方は昔を振り返る際に温故知新であるべきで、両国関係の歴史的根幹を守るべきだ。そのために、両国の政府と国民、特に日本側は次の点に留意すべきだ」として3つの留意点を挙げた。

1つ目に、「日中国交正常化の初心を守るべきだ」とし、「米ソ冷戦が激しさを増していた20世紀の1970年代に、イデオロギーがまったく異なる日中両国が国交正常化を実現できた。これは、当時の日中双方の指導者が卓越した戦略的見識と強大な政治的な胆力を持っていたことを深く体現している」と指摘。「50年の実践は、友好と平和的共存が日中両国民のニーズと時代の発展のニーズに合致していることを十分に証明している」とした一方で、「近年のネガティブな傾向としては、日本の対中政策はますます右翼思想と冷戦思考の影響を受けていることだ」とし、「これによって日中友好協力を進めることに対して及び腰になっているだけでなく、多くの場合は米中の戦略競争の中ですぐに米国の肩を持ち、喜んで米国の手先になり、国際社会で『中国脅威論』を騒ぎ立て、日中関係の正常な運営に深刻な影響を与えている。したがって、今日の日本政府は特に50年前の日中国交正常化の時の日本の政治指導者の初心をもう一度思い返し、『隣国に災いを押し付ける』ことと『隣国に優しくする』ことの間で、真に日本の国益と民衆の幸福に合致する決断を下さなければならない」と主張した。

2つ目に、「二国間関係の根本となる正しい歴史観の確立を堅持しなければならない」とし、「1972年に日中国交正常化を実現した『日中共同声明』は歴史問題について重要な共通認識に達した。日本側が過去に戦争によって中国人民に重大な損失をもたらした責任を痛感し、深い反省を表明することを明確に提起している。例えば、日本はポツダム宣言第8条に従う立場を堅持することなどだ。関連する内容を体現した『日中共同声明』は日中関係の50年の健全な発展の重要な保障の一つであり、当時の日本政府が正しい歴史観を堅持したことの表れでもある」と述べた。しかし、「近年は日本政治の右傾化が進み、新しい民族主義の思潮が氾濫している。そうなるにつれて、日本政府は一部の保守主義政治家と右翼勢力に扇動され、戦後レジームから脱却し日本を『戦える国』にするため事実を顧みず、日中両国の圧倒的多数の人民の利益と要求を顧みず、日本の侵略の歴史を薄め歪曲しようとし、靖国神社、歴史教科書、尖閣諸島など一連の歴史問題や領土問題における言動も両国の国交正常化初期の正しい歴史観から遠ざかっている。これらのやり方は両国が達成した一連の重要な共通認識を荒らし、歴史問題における日中関係の根幹を大きく破壊している」と主張した。

3つ目に、「日中友好のより十分な民間動力を維持し、発掘する必要がある」とし、「日中両国は地理的に近く、文化も通じ合っており、数千年もの友好的交流がある。国交正常化前から、日中両国はすでに多分野の民間外交を開始しており、『民をもって官を促す』方式で日中国交正常化を実現させた」と指摘。「今、高市早苗氏を代表とする右翼保守主義勢力は鮮明な『親米反中』の特徴を持ち、日中友好協力の雰囲気を損ない、日中関係の安定的発展を制約している。しかし、両国は関連分野の協力を深めるという面で依然として比較的強い共通の需要と大きな発展の余地がある」とし、「両国の圧倒的多数の国民も引き続き平和的で、友好的で、穏健な二国間関係の推進を望んでいることに（右翼勢力は）目を向ける必要がある。そのため、日中国交正常化を学び直すと同時に、日中友好の歴史的なルーツと民間の原動力をしっかりと守り、民間外交を着実に展開し、新たな内包と原動力を与えなければならない」と主張した。

記事は最後に、「50年の風雨の洗礼を経て、日中関係は再び歴史発展の岐路に立った。温故知新の精神を持ち、正統を守り革新し、過去を継いで未来を切り開くことは、いずれも今後の日中関係発展のキーワードとなるべきだ」とし、「両国は歴史を学び直し、最低ラインを守ると同時に、平和友好、共同発展の新たなチャンス、新たな原動力を模索しなければならない」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）