2022年10月11日、中国メディアの参考消息網は、バイデン米政権が半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を21日から実施すると発表したことを受けて、中国に工場を持つ韓国のサムスン電子とSKハイニックスは「米韓両国政府と協議し、最善を尽くす」と声明を発表したことを報じた。

記事は初めに、バイデン米政権が今月7日に発表した中国への半導体輸出規制強化措置の内容について紹介。「軍事用途の機密技術が中国に取得されるのを防ぐため、米国内の企業が中国企業に半導体関連製品を輸出する場合、事前に商務省の許可が必要になる」「人工知能（AI）やスーパーコンピュータに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用可能な製品が対象となり、安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が輸出を禁止する」「認可基準が非常に厳しく、米国の企業から中国企業への先端技術や高度な仕様のチップの販売は事実上禁止に近い」「サムスン電子やSKハイニックスなど、中国に工場がある外国企業に対しては、案件別に別途審査を行うため直接的な被害はないだろう」と伝えた。

次に記事は、サムスン電子とSKハイニックスの声明を紹介。サムスン電子は「韓国政府はこの件で業界関係者と密に話し合いをしている。話し合いの結果に基づいて米国側と協議するだろう」「韓米両政府が建設的な結論を出してくれると期待している。各国政府と協議して中国工場が円滑に運用されるよう最善を尽くす」と述べた。またSKハイニックスは「政府と密に協力し、米国から許可証を得られるよう必要な手続きと準備に万全を期する」「輸出規制による国内の半導体産業への影響を最大限に低減できるよう、国際的なルールの順守と中国工場の経営に努力する」と明らかにした。

記事は最後に韓国産業通商資源部の声明を紹介。韓国産業通商資源部は「輸出規制対象である先端コンピューティングチップは国内生産がなく、スーパーコンピュータに使われる製品の場合も、規制対象になるスーパーコンピュータがごくわずかでそれほどの影響はないだろう。ただし米国側と、不確実性を最小化するための協議をする必要があるだろう」「今回の措置施行による課題を検討するため、産業通商資源部と米商務省間の韓米供給網（サプライチェーン）・産業対話（SCCD）チャンネル傘下の輸出統制ワーキンググループを定例協議チャンネルとして活用することにした」と発表した。（翻訳・編集/原邦之）