香港ニュースポータル「香港01」は10日、中国について、「ある研究によると、兵器の自製率は92％で、インド太平洋地域で唯一、複雑な兵器システムを生産できる国だ」とする記事を掲載した。

香港英字メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道として伝えたもので、それによると、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は今月発表した報告書で、インド太平洋地域の12の国・地域（米国を除く）における兵器の自製率について、中国が92％で最も高く、2位の日本は74％で、台湾は64％だと指摘した。

報告書はまた、「中国はインド太平洋地域で唯一、あらゆる分野で複雑な兵器システムを生産できる国だ」とも指摘している。

このランキングは、2016年から20年にかけての、ライセンス生産を含む輸入された兵器と国内で生産された兵器の割合、主要な軍需企業、無人海上車両などの新たな軍事技術の開発という三つの要素に基づくもの。

報告書によると、中国は、同期間に調達した兵器の92％が国内で生産されたもので、軍需企業4社が世界のトップ10にランクインし、インド太平洋地域の上位7社を独占している。

軍事評論家の宋中平氏は、「世界的に見て、兵器の自給自足に成功しているのは、中国を除けば、米国、ロシア、フランスだ。中国のスコアは、重要な兵器部品の供給を同盟国に大きく依存している米国よりもさらに高い可能性がある」と指摘する。

報告書によると、軍備の完全な自給自足（外国からの技術投入なしに自国の軍隊が必要とする軍需品を設計・生産する）を達成することはほとんど不可能だが、特にアジアの国々はそれを目指している。日本は兵器の74％を国内で生産しており、世界の軍需企業トップ100に2社、地域のトップ50に5社がランクインしている。（翻訳・編集/柳川）