2022年10月10日、中国メディアの新京報は、新型コロナ対策による入国規制が大幅に緩和される日本で、観光業の復活が期待される一方で、関係者からは憂慮の声も聞かれると報じた。

記事は、日本政府が11日より入国規制措置を大幅に緩和し、新型コロナで大きく落ち込んだ日本の観光業の復活を目指していると紹介。新型コロナ前は利用者の90％が外国人観光客で、コロナ発生後に利用者が激減したという東京のホテル経営者が「コロナ前のように、たくさんの外国人観光客がやってくることを期待している」と語り、全日空の井上慎一社長も24年来の円安水準が外国人による訪日の大きな原動力になり、日本の観光業にとってはチャンスであるとの見方を示したと伝えた。

その一方で、日本における外国人観光客の消費額がコロナ前の水準に戻るには25年まで待たなければならないという野村総合研究所の報告を紹介し、「日本の観光業の急速な回復を望んでいる人びとは失望するかもしれない」とした。

記事は、日本のサービス業界は労働力不足にもさいなまれていると指摘。外国人観光客をターゲットにしてきた家電小売チェーン店の経営者は、コロナ前に雇った約50人の従業員の一部をコロナで客が失われたことで解雇し、一部の店舗を閉鎖しているため、外国人観光客が戻ってきたとしてもすぐにはコロナ前の体制に戻すことは難しいと憂慮を示しており、ほかの外国人観光客向け小売店もほとんどが同じように閉店や従業員の解雇によって生じた労働力不足の悩みを抱えていると伝えた。

さらに、帝国データバンクのデータでは今年8月時点で日本全国のホテルのうち73％が労働力不足に直面していることが明らかになったとし、ある温泉レジャー施設経営者からは「インバウンド旅行が回復すれば労働力不足はますます顕著になる。そのため、入国規制緩和だといって喜ぶのはまだ早い」との声が聞かれたと紹介している。（翻訳・編集/川尻）