カリウム塩鉱採掘やカリウム肥料の生産を行うアジアカリウム国際（亜●国際、●は金へんに「甲」）はこのほど、華為技術（ファーウェイ）と「戦略的協力協定」を締結したと発表した。両社はアジアカリウム国際の鉱山採掘業務のデジタル化とスマート化を推進するために、デジタル化モデル転換、ICTインフラ建設、スマート鉱山建設、デジタル化人材育成などで提携する。

アジアカリウム国際は、カリウム塩採掘で高い技術を有し、中国資本企業として初めて、中国国外でもカリウム塩プロジェクトの工業化生産を実現した企業だ。

ファーウェイは通信、4G・5G、工業キャリアネットワーク、インダストリアルインターネットプラットフォーム、ビッグデータ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などを利用したセンシングや情報処理などの新技術を鉱山ネットワークの建設と結びつけ、アジアカリウム国際の鉱山生産過程のスマート検査・スマート遠隔制御・スマート調整の推進に積極的に協力し、鉱山坑内の少人数化・無人化を実現し、鉱山の高効率・省エネ・グリーン化を実現する。

また、ファーウェイはフルスタックAIソリューションプランを駆使してアジアカリウム国際のAIスマート分析とスマート安全作業管理システムの構築に協力し、事故発生を事前に感知・予防し、安全で効率的な生産をサポートする。また両社の提携により、アジアカリウム国際は生産コストを低減させ、競争力の持続的な向上を獲得することになると見込まれている。両社は、これまでに決まった提携をさらに深化させるための協議を行っているという。

鉱山坑内はこれまで、「きつい・汚い・危険」の“3K職場”であり続けてきた。そのため中国の鉱業業界では、若い労働者を集めにくいなどの問題が発生している。鉱山をスマート化することによる少人数化/無人化や安全性の向上は、鉱業産業の今後を考える上でも、極めて重要な改革と考えられている。

ファーウェイは2019年以来、米国をはじめとする西側諸国よる制裁により、経営にとって極めて重要な消費者向け事業が打撃を受けた。同社はその後、主に事業者向け個別分野について、需要の察知から技術開発、作業実施、アフターサービスなどまでを「自己完結型」で遂行できる「軍団」と呼ばれる組織を多数設立し、ICT技術、特に5G技術を用いて垂直的な業界のスマート化を加速することで「生き残り」を模索するようになった。

ファーウェイは19年9月、独自開発のOSである鴻蒙（ハーモニー）を応用した、商用IoT操作プラットフォームである鉱山事業用「鉱鴻OS」を発表した。ファーウェイ関係者は同時点で、「今後は鉱鴻OSを炭鉱分野での実践と結びつけ、応用範囲を鉱業分野全体に拡大していく」などと説明した。

鉱業関連など異業種との提携で、ファーウェイの果たす役割りはデジタル関連技術の提供だが、デジタル関連技術の範囲内でも、他社との提携関係の構築を重視する特徴がある。証券時報など中国の金融関係メディアによると、ファーウェイはすでに、中国国内向けA株上場のハイテク企業数社と提携している。

例えば、北京市内に本社を置きソフトウェア開発などを行う竜軟科技とは、鉱業分野でソリューションの融合、製品認証、相互通信テストなどを行っており、共同で複数のソリューションを完成させて、鉱山企業への提供を行っている。竜軟科技は社内に、ファーウェイとの協力作業に特化した専門チームを立ち上げたという。ファーウェイはまた、中国の大手通信事業者の聯合通信とも協力体制にある。

ファーウェイの経営方針の一つに、「独り占めを強引に狙えば、不要な競争と対立を招き、かえって体力を消耗する。他者とは可能な限り協力の構図を確立し、ウィンウィンを実現させる」がある。鉱業分野でも、ファーウェイはこの方針を貫いている。（翻訳・編集/如月隼人）