2022年10月6日、華字メディア・日本華僑報は、「日本の自衛隊はどうしてセクハラの聖地と化したのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本経済新聞が6日、「自衛隊は性被害の防止徹底を」と題した社説を掲載した。近ごろ、自衛隊のセクハラ問題に関連して、日本では全国の主要紙から代表的な地方紙に至るまで続々と社説を発表し、激しい批判を展開するとともに、変革を要求している。

周知のとおり、第二次世界大戦で日本が侵略戦争を発動した期間中、日本の軍隊と慰安婦はイコールで結ばれ、被侵略国の女性を威圧、蹂躙（じゅうりん）して傷つけた。そして、被害者の訴訟は現在もまだ終わりを迎えていない。とは言え、現在の日本の自衛隊においてもなおセクハラが大きな問題になっているというのはあまり知られていなかった。

日本メディアによれば、現在の女性自衛官は自衛官全体の8．3％を占めており、日本政府は2033年度までにこの割合を12％まで上げる意向を示している。しかし、専門家からは、表面的には日本女性の社会的地位向上と取れるものの、実際にはより多くの女性がセクハラの被害を受ける可能性があるとの懸念も出ているのだ。

専門家らはまた、自衛隊が閉鎖的でなおかつ上下関係の厳しい組織であり、内部のネガティブな情報が外に伝わりにくく、権力による威嚇のもとで被害者が泣き寝入りせざるを得ない環境にあると指摘する。防衛省によれば、16年度に256件だったセクハラ関連の相談が21年度には2311件にまで増えたという。そしてまた、この数字はあくまで氷山の一角にすぎないようである。

自衛隊は日本の対外侵略戦争の伝統を受け継ぎ、「慰安婦の大本営」から「セクハラの大本営」になっている。セクハラは自衛隊内部で日常茶飯事なのだ。そしてまたうんざりすることに、自衛隊内部のセクハラ被害者は女性自衛官にとどまらず、男性自衛官も被害者の中に含まれているというのだ。（翻訳・編集/川尻）