韓国監査院が「西海（黄海）公務員殺害事件」と関連し、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に書面調査の実施を要求していたことが分かった。これに関し韓国・東亜日報は3日、「文前大統領が『非常に無礼だ』と強い不快感を示した」と伝えた。このことで与野党間の緊張が高まっているという。

最大野党「共に民主党」は、政治弾圧対策委員会が3日午前に記者会見を開き、「高位公職者犯罪捜査処」に監査院を職権乱用で告発するとの考えを明らかにした。監査院が文在寅政権関連の特定監査を行う際、監査委員会の議決を経なかったことなどが「権限乱用」にあたると主張。「結局、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の狙いは文在寅前大統領だった」と批判した。

また同党内の、文在寅政権当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）出身議員の集まりも相次ぎ会見を開き、文前大統領の立場を伝えた。元青瓦台国政状況室長の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は「先月30日、文前大統領に書面調査に関する報告を行った」「文前大統領は書面調査の要求が『非常に無礼なこと』だと言った」と伝えている。李在明（イ・ジェミョン）党代表も、記者団に対し「尹錫悦政権は国民が預けた権力で雇う弾圧と政治報復を行っている」と述べている。

一方、与党「国民の力」は、「文大統領だけを『聖域』にすることはできない」とし、早期の調査受け入れを求めている。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長が「文前大統領は謙虚な心で応じるべきではないか」と述べているほか、キム・ギヒョン議員は自身のFacebookで「文前大統領はセウォル号事件関連では監査院だけでなく9回もの捜査と調査を数百億ウォン（約数十億円）かけて実施した」「セウォル号事件の痛みと（事件被害者の）遺族の涙に対し、政治的目的により全く異なる態度を取る文前大統領の二重人格を疑う」と非難している。

「国民の力」は、文前大統領が野党代表だった2016年、「大統領も退任後に不起訴特権がなくなれば、厳正な法の審判受けるべきだ」と発言したことにも言及している。文前大統領は当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する強制捜査を求め、「誰もが法の前では平等だ」と発言していたと指摘。「書面調査を拒否する文前大統領の態度は、自分が述べた『法の前の平等』をごみ箱に捨てる行為だ」と強く批判している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「無礼だって？。そういうマインドだったんだな、あきれるよ」「国民が死んでいくのを目の当たりにしながら措置も取らなかった、国民殺害をほう助した大統領の調査だ。それが政治報復だなんて、寝言は寝てから言え」「おとなしく書面調査に応じればいいのに、無礼だとか何だとか言うから、文句も言いたくなる。あなたは自分が越北（北朝鮮に渡ること）へ追い込んだ人の名誉と遺族の人生を一度でも考えたことがあるか？」「国民が射殺された事件の責任者だった人間が、なんという態度なのか。何が無礼だって？」「まだ自分が大統領だと錯覚しているようだ」「文前大統領は二重人格ではなく多重人格だ」など、文前大統領への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）