2022年9月30日、韓国・東亜日報などは「韓国製の電気自動車（EV）も補助金の対象とする法案が米上院に提出された」と伝えた。

ジョージア州のラファエル・ワーノック上院議員（民主党）は現地時間29日、現行のインフレ削減法（IRA）上、補助金支給の対象を北米製EVに限る規定を26年からの適用とする内容を盛り込んだ「米国のための合理的なEV法案」を上院に提出したと明らかにした。

現代自動車はジョージア州に55億ドル（約7961億円）を投じてEV生産施設を建設する予定で、25年からの稼働を計画している。ワーノック議員の法案は「ジョージア州工場の稼働前にも現代自のEVを補助金支給対象にできるよう、IRAの補助金支給条項を猶予するというもの」だと、記事は説明している。ワーノック議員は、ジャネット・イエレン財務長官にEV補助金条項に関する懸念を訴える書簡も送っているという。

ワーノック議員は「ジョージア州の自動車消費者と自動車メーカーが税額控除の恵沢を十分に受けることができるよう、EV税額控除制度は最大限、柔軟に運用すべきだ」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大統領の成果だ」との声も出ているものの、「鄭義宣（チョン・ウィソン現代自グループ会長）がロビー活動をしたんだろう」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領では何もできないから、鄭義宣も大変だな」「政府がアマチュアだと企業が苦労する」など、「現代自動車のロビー活動の結果」だと評するコメントが多く寄せられている。

また、「韓国が損害をこうむらなくて済むならよかった」と安どする声と、「提出したはいいが、さて通過はするだろうか？」「韓国を一時的になだめようとしてるんだろう。どうせまた裏切ると思う」などの悲観的な声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）