2022年9月26日、日本華僑報網は、日本でネット暴力に対する取り締まりが強化されることを紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

2020年、プロレスラーだった木村花さんが出演番組に関連する誹謗中傷をネット上で受け、22歳で自殺した。日本のメディアはこの一件を「木村花さん事件」と呼んで報じ、ネット暴力への厳罰に関する議論を呼び起こしただけでなく、日本政府までをも動かした。当時の菅義偉官房長官が木村さんに哀悼の意を表したほか、高市早苗総務相はネット暴力立法に関する議論を加速させることを約束した。

また、母親の木村響子さんは娘の名誉回復とネット暴力加害者への懲罰を求めて奔走し、ネット上で娘を誹謗中傷した人物を提訴するとともにNPO法人を立ち上げてネット暴力の排除、ソーシャルメディア教育推進などの活動を行っている。精力的な活動ぶりから響子さん自身もネット暴力の対象となり、巨額の賠償金目当てだ、死んだ娘を使って金もうけをしようとしているだの心ない書き込みが相次いだ。

花さんが亡くなってから1年の間に、ネット上で花さんを誹謗中傷したとされる男性2人が検察に起訴され、裁判所はそれぞれ9000円の科料支払を命じた。21年5月には東京地裁が別の男性に対し、響子さんに慰謝料50万円を含む129万円を支払うよう命じる判決を下した。

そして5月19日にはネット暴力を抑止するために、それまで拘留または科料だった侮辱罪の処分基準について1年以下の懲役または禁固、30万円以下の罰金という罰則に引き上げる刑法改正案が衆議院で可決した。さらに、10月1日に施行される「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」では、ネット暴力被害が明らかに認められる状況において、電気通信サービス提供者が被害者から加害者に関する情報開示を請求された場合、これに応じなければならないことが規定された。

花さんの悲劇が、日本のネット暴力に対する司法改革を推進した。法律による庇護のもと、今後花さんのような被害者が減ることを願う。（翻訳・編集/川尻）