2022年9月27日、中国メディアの経済日報は、急激な円安を食い止めるために日本政府が踏み切った為替介入の効果に関する記事を掲載した。

記事は、日本銀行の黒田東彦総裁が22日の記者会見で量的緩和政策を維持し、短期間のうちに利上げを行わない姿勢を示した直後に円の対ドルレートがさらに下落して1ドル＝146円に迫り、24年ぶりの水準となったことを紹介。そのわずか1時間足らず後に今度は円が突然値上がりし、同140円の水準まで戻ったと伝え、鈴木俊一財務相や神田真人財務官が1998年以来24年ぶりとなる日本政府による為替介入を実施したことを認めたとした。

また、日本政府が為替介入を行う上で重要なカギとなったのが米国による同意だったとの見方が出ており、米財務省が今年6月に発表した外国為替報告書の中で急速な円安に触れ「事前の適切な交渉があり、極めて例外的な状況においてのみ為替介入を行うことができる」との見解を示していたことを紹介した。そして、今回の為替介入にあたり米財務省が日本政府からの通知を受け、市場や経済の混乱を招く「為替レートの過度な変動」抑止が「特殊な状況」と認識されたことで、米国からの許可が下りたとする日本メディアの報道を紹介する一方で、24年前の為替介入時とは異なり、米国政府は為替介入に参加しなかったと伝えている。

記事は、日本政府と日銀の間では為替レート問題で明らかな温度差が存在しており、日本政府が為替介入で円安を食い止めようとするも、日銀が現在の金融政策を変えなければ円安の局面を転換することは難しいとの分析があることを紹介した。

さらに、為替介入措置は「沸騰を止める」一時的な措置に過ぎず、決して長期的な策にはならないと指摘。政府が為替介入を行う上で、外貨準備の中のドル、すなわち米国債を売却するころになり、短期的には為替レートを上昇させる効果があるものの、長い目で見れば日米間の金利差を一層拡大させるため逆効果になるとしたほか、8月末現在の日本の外貨準備高が約190兆円で、そのうちすぐに支出できる外貨預金が20兆円程度しかないためドルを売り続けるのは不可能であること、さらに米国も今後再三「特例」を認めるかどうかも不透明だと伝えた。（翻訳・編集/川尻）