仏RFIの中国語版サイトは26日、中国が本土からマカオを訪問する人への電子ビザ発行を再開し、団体観光を許可すると伝えられ、香港株式市場に上場するマカオのカジノ株が急伸していると、ロイター通信の報道を引用する形で伝えた。

ロイターによると、マカオの賀一誠行政長官は24日、今年11月に中国本土からの団体観光客を約3年ぶりに受け入れることを目指していると明らかにした。

かつてポルトガルの植民地だったマカオは2020年以来、新型コロナウイルス関連で入境を含む厳しい規制を実施し、カジノ業界に大きな影響が生じていた。本土のギャンブル愛好家はカジノ総収入の約9割を占めている。アナリストによると、再開は来年初めと予想されていたため、今回の発表は予想より早かった。

香港株式市場では26日、サンズ・チャイナが13％以上、ウィン・マカオは7％、ギャラクシー・エンターテインメントは10％、SJMとMGMチャイナはともに8％上昇した。

マカオと本土の境界は2年前から開かれているが、パンデミック前に本土のギャンブル愛好家がインスタント予約を行うために容易に使用していた電子ビザがないため、往来は低迷している。本土からマカオを訪問する人は現在、ビザ予約後に1週間の承認プロセスを経る必要がある。19年にマカオを訪れた本土客の約50％が個人ビザで、団体観光客は約25％を占めていた。

第1段階として、広東、上海、浙江、江蘇、福建の5省市の団体観光客の受け入れから再開されるとみられる。5省市は19年の本土からの訪問者数のほぼ6割を占めている。（翻訳・編集/柳川）