全国日本経済学会2022年年次総会並びに中日経済交流50年シンポジウムが25日に開催され、オンラインとオフラインが融合したスタイルによって複数の学者が出席した。学者らは中日経済交流の過去・現在・未来を回顧・予想するとともに、その中に含まれる理論的意義と実践の価値という課題を検討し、中日経済貿易関係の発展にとって価値あるアプローチとプランを提供することを目指した。中国新聞網が伝えた。

今回のシンポは全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所が実施した。同研究所党委員会の閆坤書記が開幕式の司会を務めた。そして、「目下の中日関係は一部の複雑で厳しい試練に直面しているが、平和、発展、協力が引き続き中日関係の時代的流れで、互恵協力が引き続き中日関係の持続的に前進するための中核的な原動力だ。中日経済貿易協力は中日両国の経済発展にとって重要な意義があるだけでなく、地域のサプライチェーンの安定維持、世界経済の回復促進などの面においても重要な役割を発揮している」と指摘した。

同研究所の楊伯江所長があいさつを行った。その中で、「この50年間に、中日経済の各分野における交流と協力は量・質ともに飛躍的発展を実現し、着実な現実的利益という紐帯が両国を緊密に結びつけ、中日の平和協力という基調と大きな方向性を維持し、両国国民に幸福をもたらしただけでなく、地域さらには世界の平和・繁栄に非常に大きく寄与した」と述べた。

また楊氏は、「2022年に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効したことが、中日両国の企業が貿易投資協力を展開する上でプラスになり、両国の産業チェーン・サプライチェーンの深い融合を促進し、中日経済協力に新たな活力を注ぎ込んだ。錯綜する複雑な世界の変局に直面して、日本経済の研究をさらに強化し、中日経済貿易協力におけるしかるべき役割を発揮する必要がある」と指摘した。

中日友好協会の常務副会長を務める前駐日本中国大使の程永華氏は特別講演を行った。その中で、「50年に及ぶ経済交流協力を経て、中日は今ではお互いに密接不可分の協力パートナーになっている。産業チェーンとサプライチェーンも密接に結びつき、双方は共に努力して経済の連携をさらに深めるべきだ」と述べた。

程氏はさらに、「日本は経済発展の過程で経済成長ペースの転換、エネルギー危機、為替相場の変動、環境破壊、大気汚染、高齢化と農村の過疎化、日米貿易摩擦と米国の日本半導体産業への抑圧など多くの問題をくぐり抜けてきた。その中には多くの経験と教訓があり、考察と研究に値するものだ」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）