科学技術部（省）外国専門家サービス司と日本の科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプログラム推進本部が共催し、科学技術部国外人材研究センターと清華大学が共同で実施する「2021−22中日ハイレベル研究者交流会（脱炭素成長）」が21日、オンライン・オフラインを組み合わせた形によって北京市で開催された。「二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロ」に焦点を当てた同活動には、中国と日本の30人近くの研究者と企業代表が参加し、1万人近くがオンラインで参加した。科技日報が伝えた。

科学技術部外国専門家サービス司の李昕副司長は開幕式のあいさつで、「科学技術イノベーション協力は中日関係の重要な構成部分だ。両国は優位性の相互補完ができ、大きな協力のポテンシャルを秘めている。中日両国政府はいずれもカーボンニュートラルの目標を決定しており、低炭素型社会への実質的なモデル転換を推進している。出席した専門家、学者、企業代表が実践の知恵を集め、考えをぶつけ合い、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの新たなアプローチを開拓し、イノベーション協力の質と効果の向上に取り組み、若手科学者の成長を共に支援し、議論活動の発展と中日友好の新たなページをめくっていくことを願う」と述べた。

JSTさくらサイエンスプログラム推進本部の岸輝雄本部長はあいさつの中で、両国の持続可能な開発目標の促進における「日中ハイレベル研究者交流会」の積極的な役割を十分に評価し、「専門家がゼロカーボン社会の実現方法を十分に検討することを通して、両国のCO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標達成のための有益な提案を行うことを願う」と述べた。

同活動は「運輸部門のゼロエミッション化」「脱炭素社会の建築物」「都市・農村開発と運輸部門のゼロエミッションに向けたロードマップ」という3つのサブフォーラムを設置し、研究者と有名企業の代表がテーマ報告及びパネルディスカッションを行った。

「中日ハイレベル研究者交流会」は現在まで、防災・減災、スマート製造、医薬品・ヘルスケア、脳科学、海洋環境、公衆衛生、低炭素居住、エネルギーモデル転換の8分野の開催を行っている。中日トップレベルの研究者の開放・交流の舞台になり、中日研究機関の今後の協力を促進した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）