2022年9月24日、中国紙・環球時報は、米国主導で立ち上げた「青い太平洋のパートナー」（PBP）について、「南太平洋のことを本当に思うのなら、まずは日本の汚染水海洋放出を阻止せよ」とする文章を掲載した。著者は華東師範大学オーストラリア研究センターの陳弘（チェン・ホン）主任。以下はその概要。

米国のブリンケン国務長官が22日、ニューヨークでPBPの外相会合を開催した。PBPは6月に設立され、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国からなり、カナダも先ごろ参加を発表した米国主導のグループで、米国は設立の趣旨を「南太平洋の島国のために」としているが、実際は果たしてどうなのか。

近年、米国は中国と南太平洋諸国による平等・相互利益協力に強い焦りを感じており、今年だけでブリンケン国務長官をはじめとする多くの米政府高官が代わる代わる南太平洋を訪れている。

「南太平洋のため」と主張する米国だが、国内政治の二極化や厳しい経済状況など課題が山積みの中で、本当に資金提供や実際行動によって南太平洋諸国を支援したいとは思っていない。そこで、盟友を再び抱き込んで新たなグループを作り、太平洋地域で中国との「戦略戦争」を仕掛けようとしているのだ。米国は今後、ドイツ、フランスもPBPに取り込もうとしているという。

米国は、太平洋の島国の状況が以前よりかなり悪化しており「彼らのライフスタイルが脅威に晒されている」と主張するが、これは明らかに事実に反する。この10年あまり、太平洋の島国と中国による協力は実に大きな成果を収めてきた。中国は平等、相互利益の原則のもとで各種の協力プロジェクトを進め、現地の経済や住民にとって喜ばしい変化をもたらしてきた。米国をはじめとする西側がでっち上げた、中国による「債務の罠」「軍事基地化」といったデマも自然と立ち消えになっている。

ミクロネシア連邦のパヌエロ大統領は22日、日本による福島第一原発の「核汚染水」海洋放出を強く非難した。太平洋の島国の人々が欲している事柄に関心を寄せると言いながら、一方では日本による行為を黙認、許容しようとしている。これはPBPというグループのダブルスタンダード、偽善性をはっきりとあぶり出すものだ。これらの国が本当に太平洋諸国のパートナーになりたいのであれば、現地の人びとによる平和、発展に対する正当かつ合理的な要求を深く認識しなければならない。（翻訳・編集/川尻）