中国メディアの極目新聞は23日、米国について「人材流出に遭遇し、中国系科学者が続々と米国の大学での地位を放棄して中国へ戻る」とする記事を掲載した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの22日付記事を要約して伝えたもので、それによると、米国のトップクラスの大学での終身雇用の地位を放棄して中国や他の場所に移る中国系の科学者や技術者が増えていることは、イノベーションの原動力となってきたグループにとって米国の魅力が薄れつつあることを示している。

こうした傾向はますます敵対的になる政治的および人種的環境によって推進されており、バイデン政権はこうした懸念に対処するために中国系の学者と協力するようになっている。

プリンストン大学、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が収集したデータによると、2021年には前年比22％増の1400人以上の米国で研さんを積んだ中国人科学者が米国の学術機関または企業での職を放棄して中国に戻った。

中国がこの20年間でより豊かになり、科学研究の中心地としての地位を獲得するにつれて、米国で研さんを積んだ中国人科学者の多くが帰国を選ぶようになったのは、人材プログラムを通じてトップの研究者を採用しようとする中国の努力と切り離せない。

こうした「米国離れ」は20年に急増した。この年には、新型コロナウイルス感染症が爆発的に発生したことに加えて、中国からの国家安全保障上の脅威に対抗することを目的としたトランプ時代の司法省の取り組みである「チャイナイニシアチブ」の下で学者に対して提起された刑事訴訟が増加した。

MITテクノロジーレビューによると、18年に始まったチャイナイニシアチブの公式サイト上では、21年末時点で77件の事案と150人以上の被告人が検索可能で、その9割以上が華人華僑だ。（翻訳・編集/柳川）