2014年6月24日、参考消息網によると、北京で開催された「第3回世界平和フォーラム」に出席した公安警察系教育機関・中国人民公安大学の李健和（リー・ジエンハー）副校長が、中国当局は中国国内で活動しているテロ組織は海外の組織の影響を受けている証拠を持っていると話したと、海外の複数のメディアが報じた。とりわけパキスタンとアフガニスタンなどの組織の影響を受けているという。

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李副校長は、中国国内にある大多数の組織とテロ活動に加わっている者の多くは海外で訓練を受けているとし、海外のテロ組織が彼らの必要とする資材や知識を与えており、テロ攻撃を行うための資金まで提供している場合があると指摘。中国国内で起きているテロ事件は主に「東トルキスタン」組織が国内のテロリストと共謀したものだとの考えを示した。

また、テロ活動に加わる者の低年齢化が進み、活動の過激化傾向は新疆ウイグル自治区など発展の立ち後れる地域で顕著だとし、テロは経済環境と深く結びついていることから、地域間や民族間での格差を是正するなどの対応の必要性を強調した。

近年、中国では同自治区を中心にテロ事件が頻発し、過去5年間でテロ組織とテロ事件に関連する死者は約400人にも上っているという。（翻訳・編集/岡田）