2022年9月23日、中国メディアの環球時報は、急速な円安にこれまで静観し続けてきた日本政府と日本銀行がついに我慢の限界を迎え、市場介入を行ったと報じた。

記事は、米連邦準備制度理事会（FRB）が現地時間21日に0．75％の大幅利上げを決定すると、22日には円安が一層加速して1ドル145円台に入ったと紹介。そして、これまで座して動かずを貫いてきた日本政府と日銀がついに動き出し、1998年以来24年ぶりとなる市場介入を実施、この影響で一時1ドル141円台まで円が買い戻されたと伝えるとともに、介入実施前に財務省の神田真人財務官が「過度な変動、無秩序な動きは容認できない」と語っていたとした。

一方で、22日の市場介入前に行われた日銀の金融政策会議ではマイナス0．1％の金利の維持、10年満期の国債の収益率目標0％前後の維持が発表され、日銀の黒田東彦総裁が会議後の記者会見で「日本の金融政策は為替レートを目標としたものではない」と語るとともに、現在のマイナス金利政策が大きな副作用や問題を誘発することはないとの認識を示した上で、利上げを行わないことを改めて強調したと伝えている。

その上で、急速な円安について日本企業中国研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長が「正常な状況であれば、円安は訪日観光客にとってメリットがある。しかし、新型コロナの影響によって日本の観光業は期待していた回復、発展が実現できていない。また、世界的なエネルギー価格の高騰、FRBによる度重なる利上げ、さらに日本のインフレ率上昇といった要因が重なって日本国内では物価が高騰しており、円安による輸出競争力増強のメリットが打ち消されてしまっている。円安ドル高はドルベースの経済指標の下落を意味し、日本のGDPは大きく縮小することになる。日本が国力を高め、経済を回復させたいのであれば、行政制度の革新に加え、技術革新を進めて高付加価値な産業の発展を推進し、円を強くする必要がある」との見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）