米国政府がサイバーを武器に競争相手を攻撃することが常態化して、中国やロシアなどが被害を受けている、中国メディアが非難した。この中では「米国のサイバー攻撃は世界の公害に」とも糾弾。各国に「警戒を強め、連携を強化し、手を携えて制止し対抗する必要がある」と呼び掛けた

中国網によると、中国国家コンピューターウイルス緊急処理センターと中国セキュリティーソフト大手の360公司はこのほど、西北工業大学に対する海外からのサイバー攻撃に関する調査報告書をそれぞれ発表した。今回のサイバー攻撃の黒幕は米国家安全保障局(NSA)傘下のハッキング部門「テーラード・アクセス・オペレーションズ（TAO）」であることが判明した。

TAOは41種類のNSA専用のサイバー兵器を使用し、西北工業大学に対して持続的にサイバー攻撃。同大学の主要ネットワーク設備の配置やネットワーク管理データ、運用保守データなどの核心技術データを140GB以上盗み出した。

NSAは2004年に「QUANTUM」と呼ばれるサイバー攻撃を行う兵器プラットフォームを開発した。プラットフォームには名称がQUANTUMで始まる複数のサブプロジェクトが含まれており、米国がサイバー情報戦を行う上で最も重要なシステムの一つとなっている。

360公司の報告書によると、NSAは08年より約10万台の機器にQUANTUM攻撃システムを仕込んだ。その後10年以上にわたり、米国はこのシステムを通じて全世界に無差別攻撃を展開。中国は重点ターゲットの一つとなっており、感染台数は100万台に達する可能性がある。

米国はかつて30日間で世界のインターネットデータ970億件と電話データ1240億件をリモートで盗み取った。中国国家インターネット緊急対応センターの20年報告書によると、中国を標的とした国外からの悪意あるプログラムサンプルのうち、53．1％が米国からのものだった。

ロシア連邦安全保障会議のクラモフ副秘書は16年から19年にかけて、世界のハッキング攻撃の40～75％が米国から仕掛けられ、ロシアのコンピューターシステムに対するサイバー攻撃のうち71％が米国からのものだと指摘していた。

中国網は「米国の公共政策アナリスト、ジェフリー・サックス氏が分析するように一国が全世界の力を超越できるという考え、特に世界人口のわずか4．4％で世界を支配し超大国になろうとする考え方は、非常に幼稚で危険だ」と論評。「さまざまな事実と証拠は米国が正真正銘の『ハッカー帝国』『監視帝国』『機密窃取帝国』であり、サイバースペースにおける安全と安定を脅かす元凶であることを明確に示している」として、「米国がサイバー攻撃によって覇権的地位を維持しようとすることは、世界の安全保障環境を悪化させるだけだ」と訴えた。（編集/日向）