華字メディアの日本華僑報は21日、日本から中国へのソフトウエア開発のアウトソーシング（業務委託）における問題点について伝える記事を掲載した。

記事はまず、日本は多くの分野で世界の手本となっているが、ソフトウエア開発については世界に覇を唱えることが難しい状態が続いていると指摘した。

その上で、中国北東部の大連市は、日本企業が海外にソフトウエア開発をアウトソーシングする上での重要な基地となっており、日本語レベルとソフトウエア開発レベルの高さは日本の業界内で高く評価されているとした。

記事によると、日本と中国の企業がソフトウエア開発のアウトソーシングで協力する際に問題になるのが著作権だ。

日本のある上場企業（日本のA社）が、中国のソフトウエア開発企業である愛徳森（大連）科技に開発をアウトソーシングしたソフトウエア製品が今年4月、日本市場でリリースされた。それからわずか1カ月後、日本のA社のもとに、大連の別のソフトウエア企業（大連のB社）から書簡が届いた。大連のB社は、ソフトウエア製品の著作権は自社にあると主張し、日本のA社に対し、直ちに販売を停止するよう求めた。愛徳森（大連）科技は驚く日本のA社に対し、大連のB社は以前からの協力会社であり、類似製品の開発経験があることから開発の一部を発注し、その際に締結した契約書では製品の著作権がこちら側に帰属することが明示されていたと説明した。だが契約書を確認したところ、締結日や著作権の帰属などの条項が改ざんされていることに気づき、警察に通報した。

中国の警察当局は、この事件が中国の国際的な評判に関わるものであることから重視して調べを進めている。日本のA社は、真相が明らかになるまで製品の販売停止を余儀なくされ、大きな経済的損失を受けた。この事件は日本のソフトウエア業界に大きな衝撃を与え、今後の中国と日本のソフトウエア開発アウトソーシング協力に警告を発している。（翻訳・編集/柳川）