2022年9月22日、中国メディアの光明網は、急激な円安が続く中で日本経済が悪循環に陥っているとする記事を掲載した。

記事は、日本円の対米ドルレートが今年3月初めの1ドル＝115円から半年で約30円も下落しており、短期間の暴落減少は多くの人に異常さを感じさせていると伝えた。

そして、急激な円安を招いている外的な要因として、ロシアによるウクライナ侵攻以降、米ドルが自らの力を強化し始め、世界の準備通貨としての地位を一層強固なものにしようとしており、ユーロや日本円の国際的地位が相対的に低下していることをを挙げた。また、日本国内の要因について、日本経済自体が低迷し、大幅な黒字だった貿易収支が慢性的な赤字化に転落したこと、日米間の金利差拡大を挙げている。そして「円安は間違いなく輸入商品の値上がりにつながり、家庭の支出が増えて負担が増大することになる」とした。

一方で、日本の財務省、日本銀行は今年3月時点ですでに一連の対策を講じると発言したにもかかわらず、今に至るまで為替レートの変動に対する有効な措置は打ち出していないと指摘。日本の産業構造改革は遅々として進まず、世界経済における日本経済の地位はさらに高まっており、今後しばらくの間は円安の圧力が消え去ることはないとの見方を示している。

また、急激な円安に伴って物価が値上がりする中で、日本国内では物価値上がりの中で食料自給率の低さという問題が再びクローズアップされているほか、エネルギー不足が続く中で猛暑が続き、電力供給の逼迫（ひっぱく）が続く可能性があるとの懸念も広がっているとした。

記事はさらに、新型コロナに伴う外国から入国規制も経済低迷の直接的な要因となっており、日本政府が秋から冬の観光シーズンに向けて外国からの入国者の上限数の緩和、自由旅行目的の入国解禁を検討していると紹介。一方で、外国からの入国受け入れをさらに広げれば、感染の第8波を引き起こしかねないという懸念が日本の衛生、健康業界から出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）