2022年9月19日、中国メディアの界面新聞は、日本の国内総生産（GDP）がドル換算で30年前の水準にまで減少する見込みだと日本メディアが報じたことを紹介する記事を掲載した。

記事は日本メディアの19日付報道として、1ドル140円で計算した場合、22年の日本の名目GDPが1992年以降で初めて4兆ドルを下回り、第4位のドイツとほぼ同水準になると紹介。現在の平均レートが1ドル＝127円前後となっており、今後も円安状態が続くことで平均レートが下落すれば、GDPの4兆ドル割れが今年か来年に現実のものとなる可能性があると伝えた。

また、日経平均株価もドルに換算すると2割減少し、賃金も30年前の水準に後退することから、日本の購買力や人材を呼び込む力が低下していると紹介。高付加価値の産業を基本とし、賃金を増やし円を強くする経済構造に転換することが日本にとって急務になっているとした。

このことについて中国のネットユーザーは「それでも日本人の1人当たり平均収入はかなり高い」「GDPは海外での総生産額が含まれていない。日本人が海外に投じている膨大な資金が除外されているので、このデータは不正確だ。日本国内の生活水準が本当に30年前に戻っているかを見ればすぐに分かる」「2〜3年後に電気自動車（EV）がさらに普及して自動車産業が立ちいかなくなったら、日本は崩壊するだろうな」「30年前の水準に戻っても、年収が400万を超えるって……」といった感想を残している。

このほか、日本在住というネットユーザーからは「自分の感覚や周囲の人の話を総合すると、円で給料をもらって円を使う分には大した変化を感じていない。原材料の輸入価格が為替レートの変動で値上がりしているのは事実だが、その値上がり幅だって基本的には日常生活に取り立てて言うほどの影響を与えていない」という意見も見られた。（翻訳・編集/川尻）