2014年6月24日、人民日報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは23日付の社説で、安倍首相の歴史否定を批判した。

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社説では、20日に国会に提出された従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果について、「専門家による調査報告書は、河野談話の事実や基礎に疑問を示している。日本以外の多くの歴史学者が従軍慰安婦の事実を認めているにもかかわらず、日本の民族主義者は歴史を認めない姿勢を持ち続けている」と指摘。

また、「安倍首相の指示によりまとめられた今回の調査報告書は、日本による戦争被害者に対し、公正なものではない」とした上で、「日本の民族主義者が同報告書を利用し、政府に河野談話を取り消させようとしていることは疑いのないことだ。安倍首相は日本国内と世界に対し、歴史を否定する人は誤りだということを表明すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY）